中期計画

中期計画について

少子、高齢化に伴う人口減少時代に入り、全国の駅周辺における放置自転車の実態が改善されてきました。自転車利用者が多様化していることや、コンパクトシティの形成、東京五輪への取組など、まちづくりの進め方も変化していること等、当センターを取り巻く状況は大きく変化しています。そのようなことからも、平成28年度を初年度とし、同32年度までの5年間を対象とする中期計画を策定し、当センターは今後の業務運営の取り組みを定めました。

1. 新設、建替え事業による放置自転車対策

放置自転車問題は、大都市圏では駅周辺だけでなく、商店街等のまちなかにおいても依然として存在
地方都市においても、良好なまちづくりを進める上で大きな行政課題

1施設の新設

  • ■ 約5万台といわれている整備要請への対応
  • ■ 無料駐車場の「受益者負担の原則」に基づく、有料化による財政負担の軽減

2地方都市における新たな事業展開

  • ■ 地方公共団体の要請に応じて、三大都市圏以外の地方中心都市において「貸与方式」を含めた多様な方式での事業展開

3建替え事業

  • ■ 老朽化したセンター直営施設の計画的な建替え
  • ■ 地方公共団体所有施設(過去に譲渡した施設を含む)の建替えにも協力

2.大規模修繕等事業の実施による老朽化対策

老朽化に伴う基本性能、快適性、利便性の低下への対応

1定期点検と実施計画の策定

  • ■ 早期の補修による施設・設備の長寿命化対策
    供用開始後10年毎の劣化度点検調査
  • ■「大規模修繕等基本計画」の対象施設の再整理・見直し
    実施計画の策定/進捗管理

2計画的な事業の実施

  • ■ 計画期間中の目標:劣化度が著しく、緊急性の高い施設から概ね70箇所を対象
  • ■ 機械化等の改良工事も一体的に実施

3.利用者の満足度の向上に向けた良質な駐車場の整備

多様化する利用者ニーズにきめ細かく対応する付加価値の高いサービスを提供
満足度向上を目指した駐車場施設の機械化・IT化の推進

1多様化する利用者・駐輪自転車に配慮した施設づくり

  • ■ ベルトコンベアの増設、新設時の標準化
  • ■ 施設内の案内表示の統一化、総合満空表示板・IT化の充実、幅広ラック等の検討

2キャッシュレス化による利便性の向上と柔軟な利用料金体系の構築

  • ■ 自動ゲートシステム・電磁ロック付きラックシステム・定期更新機の設置の拡充

3防犯性の向上を目指した施設づくり

  • ■ 防犯カメラの設置基準見直し等による「安心・安全・快適性」のサービス提供

4まちなかにおける放置自転車対策

  • ■ 電磁ロック付きラックシステム設置、増設等の機械化
  • ■ 短時間無料制の料金体系の拡充や使いやすい駐車場の実現

5逆利用者や観光客等のためのレンタサイクル事業等の導入

  • ■ 電動アシス卜自転車等によるレンタサイクル事業のあり方の検討
  • ■ シェアサイクル事業への関与のあり方の検討

4.質の高い管理体制の確立

将来の変化を想定した総合的・計画的に機能の増進を図る管理

  • ● 施設内の定期的な清掃
  • ● 修繕、機械化、IT化による機能の増進
  • ● きめ細かいサービスへの転換、管理員研修の充実(人材育成)

5. まちづくり政策との連携

中心市街地活性化やまちなか再生に向けてコンパクトシティ形成に資する取組みへの貢献

  • ● 自転車:公共交通ネットワーク機能の担い手
  • ● 駐車場:鉄道との交通結節点として公共交通と連携
  • ● まちなかでの放置自転車問題が顕在化

新しいまちづくりへの取り組みや公共交通との連携、自転車利用促進策への貢献が必要

自転車ネットワーク計画と連携した駐車場配置計画の策定
  • ● 各駐車場の適正な料金体系
  • ● 再開発事業等に伴う駐車場の複合機能化
  • ● 都市の災害からの安全確保

関係地方公共団体と共同で検討
国の機関等との連携を強化

6. 環境・健康増進や高齢化社会への対応

1環境・省エネ・地球温暖化対策等への対応

  • ● 屋上ソーラー・雨水貯留
  • ● 敷地内緑化
  • ● LED照明
  • ● 遮熱塗装

2少子・高齢化社会への対応

買い物や健康増進を目的とする高齢者、子育て世代利用者の増加

  • 大型車専用ゾーンの充実
  • ベルトコンベア等、人にやさしい施設づくり

3景観等に配慮した施設づくり

地域の特性・街並みと調和した親しみのあるデザイン

7. 公益事業活動など

1調査研究業務

有料化に向けた将来需要見込み調査
地方公共団体の自転車施策の把握・情報提供

2安全安心な自転車交通が確保される社会の実現に貢献するための啓発活動

自転車交通ルールの遵守に向けた積極的な取組み

3海外への無償供与

撤去自転車に加え、長期滞留放置自転車も積極的に活用

  • これまでの発展途上国への無償供与実績は約25万台(9ヶ国)
  • 今後、5年間における供与目標台数は約3万台

4広報活動

ホームページの大幅な見直しなど、対外的な情報発信力の強化